大企業の幹部と、株主の関係

巨大な金融市場に影響を及ぼす、独立取締役の存在について

すなわち、第3章で述べたように、金融機関を相手にしたオペによって名目利子率を操作し、それを通じて(名目利子率から予想インフレ率を引いたものである)実質利子率に影響を与え、現実の実質利子率と自然利子率(長期均衡実質利子率)との間のギャップを埋めようとするのが、伝統的な意味での金融政策である。しかし、1990年代の日本の場合にも、近年の米国における金融危機の場合にも、バブル崩壊後の経済低迷は深刻化しがちであって、利子率のコントロールだけでは対処しきれない局面に至ってしまうことがある。

要するに、名目利子率にはゼロ未満には下げられないという制約があり、もっと実質利子率を下げたいと考えても、このゼロ金利制約に直面して名目利子率をそれ以上下げられないという事態に陥ることがある。こうした局面に至っても、まだ金融政策にできることはあるとして中央銀行が行う取り組みは、非伝統的な金融政策と呼ばれている。非伝統的な金融政策としては、主として①量的緩和、②リスク資産の買い入れ、③極端なインフレ目標が考えられる。

このうち、①量的緩和については、わが国において2001年3月から06年3月の間、実施された。これは、政策金利をゼロまで下げた後、操作目標を金利からハイパワード・マネーに切り替え、後者の量的増大を目指すものである。ただし、ハイパワード・マネーのうち現金の部分については、中央銀行としては家計や企業の需要に応じて受動的供給するしかないので、準備預金の部分をターゲットとすることになる。日本の場合には、準備預金残高に目標値を定め、国債の買いオペの拡大などによって、それを当初の5兆円程度から35兆円程度まで引き上げていった。
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